自民党の
派閥の
政治資金パーティーをめぐる
問題で、
岸田総理大臣は、
来週中にも
関係議員の
処分を
行う意向を
明らかにしました。
そして処分の
あり方については、
不記載の
金額や
説明責任の
果たし
方などを
総合的に
勘案し、
厳正に
判断して
いく考えを
示しました。
新年度予算の成立を受け、岸田総理大臣は28日夜、総理大臣官邸で記者会見しました。
この中で岸田総理大臣は、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けた関係議員の処分について「現在、自民党執行部で追加の関係者の聴き取りを行っている。必要があれば、さらに聴取を行うことを考えている。来週中にも処分を行えるようプロセスを進めていきたい」と述べました。
そして、具体的な処分のあり方については「判断にあたっては政治資金収支報告書の不記載の金額や程度、それぞれの政治家としての役職や議員歴、さらには説明責任の果たし方を含む信頼回復に向けた努力の状況を総合的に判断していくことになる。その上で党紀委員会などの手続きを経て厳しく対応していきたい」と述べました。
また、今後、追加聴取を行う場合、森・元総理大臣を対象に含めるのか問われ「誰を対象にするのか、これから誰を呼ぶのかといったことは明らかにしない中で聴き取りを行ってきた。政治責任を判断する上で必要があるなら聴き取りを行うことを考えていくということだ」と述べました。
一方、来月行われる衆議院の3つの補欠選挙は、政治とカネをめぐる問題を背景に、国民の大変厳しい声を受けながらの選挙戦になるとの認識を示すとともに、勝敗ラインについて「今、2つの選挙区では候補者を検討中の状況で、この段階で勝敗ラインまで申し上げるのは難しい」と述べました。
そして「補欠選挙の前に衆議院を解散する考えはないか」などと問われ「政治への信頼回復や経済の再生、賃上げなどの、先送りできない課題に一意専心、取り組んでいくことに尽きる。それ以外のことは今は考えていない」と述べました。